This page is written by Japanese. English page is here. このサイトは？ アメリカ合衆国 - United States of America (USA) の行政官庁「国土安全保障省」関連の情報を収集するサイトです。 ここでは、全世界に散らばっている国土安全保障省 - U.S. Department of Homeland Security (DHS) に関する情報を一つにまとめ、 それを分かり易く整理し、さらに特に重要と思われるものに対して日本語による解説を加えたものを公開しています。 このサイトは、主に以下のような構成になっています。 サイト内の情報の利用やリンク（直リンを含む）は自由で、管理者の許可や報告等は一切必要ありません。 ※相互リンクは随時受け付けておりますので、ご希望の方はこちらまでご連絡下さい。 【注意】このサイトの管理について。 このサイトは管理者個人で企画、作成、管理、監督しているものであり、 国土安全保障省 (DHS) を含む全ての米国連邦政府機関とは一切関係ありません。 Caution : This page is Private website. (This page is related to no Federal Administration.) Homeland Security Advisory System ■Elevated Condition (Yellow) ：現在、合衆国へのテロ攻撃に「高い脅威」があります。 【解説】Homeland Security Advisory Systemとは？
NEWS & TOPICS Year 2004 2004/12/16 スーザン州及び地方政府調整準備事務局長が辞意を表明 Read more 2004/12/10 次期国土安全保障長官に内定していたバーナード・ケリック氏が辞退を表明 Read more 2004/12/03 ブッシュ大統領が次の国土安全保障長官にバーナード・ケリック氏を指名 Read more 2004/11/30 トム・リッジ国土安全保障長官が辞任を表明。後任は未定。 Read more 2004/11/10 一部の金融部門のテロ脅威レベルを Elevated Condition (Yellow) に引き下げ Read more 2004/11/01 合衆国移民・関税執行局航空・海上作戦局（AMO）を関税・国境警備局内に移動 Read more 2004/10/11 学術政策研究上級諮問委員会（APRSAC）会長にリチャード・デーヴィス氏を任命 Read more 2004/09/27 科学技術局内に相互運用支援課 (OIC) を設置 Read more 2004/09/24 州及び地方職員上級諮問委員会に新たに1人のメンバーを追加 Read more 2004/09/24 国土安全保障省がハリケーン・ジーンに警戒 Read more 2004/09/16 FEMAなどがハリケーン・アイバン に警戒 Read more 2004/09/07 国家戦術目標局 (NTC) の活動報告 Read more 2004/08/25 共和党全国大会を国家特別警備イベント (NSSE) に指定 Read more 2004/08/24 学術政策研究上級諮問委員会 (APRSAC) に新たに2人のメンバーを追加 Read more 2004/08/02 ブッシュ米大統領が国家情報長官、国家テロ対策センターの新設を発表 2004/08/01 テロ脅威レベルを High Condition (Orange) に引き上げ Read more 2004/07/27 国土安全保障諮問委員会事務局長にダニエル・オスターガード氏を任命 Read more 2004/07/08 国土安全保障司令センター (HSOC) を設置 Read more 2004/07/06 ミネソタ大学に国土安全保障食糧防護センター を設置 Read more 2004/07/06 国土安全保障中核研究センター (HS-Center) にミネソタ大学を選定 Read more 2004/06/23 重要インフラ国土安全保障情報ネットワーク (HSIN-CI) を構築 Read more 2004/06/17 緊急時に商務省海洋大気局全危険システム (All-Hazards Network) を介して警報発報可能に Read more 2004/06/14 民間部門上級諮問委員会に新たに4人のメンバーを追加 Read more 2004/06/06 レーガン元大統領の追悼式を国家特別警備イベント (NSSE) に指定 Read more 2004/05/28 G8サミットに向けたテロ情報交換システムを開始 Read more 2004/05/28 情報技術評価プログラム (ITEP) を発表 Read more 2004/05/28 米欧間で航空機の搭乗者名簿 (PNR) を記録する協定を締結 Read more 2004/05/20 鉄道利用客の安全をさらに確保する新措置を発表 Read more 2004/05/20 全米視覚解析学センター(NVAC) を設置 Read more 2004/05/05 情報技術やサービスに関するベンダーサイトを構築 Read more 2004/05/04 交通安全局 (TSA) が鉄道利用客の安全を確保する試験プログラムを実施 Read more 2004/04/30 国家資本地方調整局長にトマス・J・ロックウッド氏を任命 Read more 2004/04/23 科学技術局内に国土安全保障研究所 (HSI) を設置 Read more 2004/04/20 US-CERTがTCPの脆弱性を指摘 Read more 2004/04/12 Homeland Secure Data Networkを構築開始 Read more 2004/02/26 国土安全保障科学技術諮問委員会を設置 Read more 2004/01/28 US-CERTが全米サイバー警報システムを開始 Read more 2004/01/09 テロ脅威レベルを Elevated Condition (Yellow) に引き下げ Read more 2004/01/05 米国訪問プログラム (US-VISIT Program) の適用範囲を拡大 Read more Year 2003 2003/12/21 テロ脅威レベルを High Condition (Orange) に引き上げ Read more 2003/12/12 主席警備担当官にジャック・L・ジョンソン氏を任命 Read more 2003/12/08 国土安全保障諮問委員会に新たに3人のメンバーを追加 Read more 2003/12/08 民間部門上級諮問委員会を設置 Read more 2003/12/08 学術政策研究上級諮問委員会を設置 Read more 2003/11/25 国土安全保障中核研究センター (HS-Center) に南カリフォルニア大学を選定 Read more 2003/11/01 合衆国市民権・移民サービス (USCIS) と合衆国移民・関税執行局 (USICE) を設置 Read more 2003/10/17 新長官首席補佐官にダンカン・キャンベル氏を任命 Read more 2003/10/02 国土安全保障諮問委員会に新たに2人のメンバーを追加 Read more 2003/10/02 民間部門上級諮問委員会に新たに3人のメンバーを追加 Read more 2003/09/26 国土安全保障先端研究計画局 (HSARPA) を設置 Read more 2003/09/25 FEMAが緊急司令センター (EOCs) を設置 Read more 2003/09/16 テロリスト審査センター (TSC) の設置を発表 Read more 2003/09/15 合衆国コンピューター緊急対応チーム (US-CERT) を設置 Read more 2003/08/05 国家資本地方調整局 (ONCRC) を設置 Read more 2003/07/29 市民権移民オンブズマンにプラカシュ・カトリ氏を任命 Read more 2003/07/01 州及び地方職員上級諮問委員会を設置 Read more 2003/07/01 緊急事態対応上級諮問委員会を設置 Read more 2003/05/05 主席人的資本担当官にロナルド・J・ジェームス氏を任命 Read more 2003/04/29 新しい米国訪問プログラム (US-VISIT) を発表 Read more 2003/04/16 主席プライバシー担当官にノーラ・オコーナー・ケリー氏を任命 Read more 2003/03/25 合衆国取締調整官及びDHS麻薬取締官にロジャー・マッキン氏を任命 Read more 2003/03/11 法律顧問にジョー・D・ホイットリー氏を任命 Read more 2003/03/10 立法問題担当次官補にパミラ・ターナー氏を任命 Read more 2003/03/01 8省庁22の政府機関・部門が国土安全保障省に移転・統合 Read more 2003/02/27 テロ脅威レベルを Elevated Condition (Yellow) に引き下げ Read more 2003/02/24 緊急対応国家資本地方調整局長にマイケル・ビーン氏を任命 Read more 2003/02/07 テロ脅威レベルを High Condition (Orange) に引き上げ Read more 2003/01/30 広報担当次官補にスーザン・K・ニーリィ氏を任命 Read more 2003/01/30 民間部門連絡担当特別補佐官にマルティネスフォンツ氏を任命 Read more 2003/01/24 国土安全保障長官にトム・リッジ氏が就任 Read more 2003/01/22 トム・リッジ氏の長官就任を上院が94―0で承認 Read more 2003/01/22 国境・運輸安全担当次官にアサ・ハッチンソン氏を上院で指名 Read more 2003/01/22 監察総監にクラーク・ケント・アーヴィン氏を上院で指名 Read more 2003/01/19 上院でトム・リッジ氏を国土安全保障長官に指名 Read more 2003/01/07 主席情報官にスティーブン・I・クーパー氏が内定 Read more Year 2002 2002/12/03 大統領府に緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会を設置 Read more 2002/10/16 大統領府に州及び地方職員上級諮問委員会を設置 Read more 2002/07/16 ブッシュ大統領が国土安全保障戦略を発表 Read more 2002/03/16 国土安全保障勧告システム (HSAS) を開始 Read more 2002/01/30 緊急事態管理庁に市民部隊 (Citizen Corps) を設置 Read more Year 2001 2001/10/08 大統領府に国土安全保障局、国土安全保障理事会、サイバーセキュリティ局を設置 Read more 2001/09/14 ブッシュ大統領が国家非常事態宣言を発令 Read more 2001/09/11 ワシントン特別区に非常事態宣言を発令 (13:27) Read more 2001/09/11 世界貿易センター南タワービルにユナイテッド航空175便が突入 (09:03) Read more 2001/09/11 世界貿易センター北タワービルにアメリカン航空11便が突入 (米東部時間 08:45) Read more 【解説】NEWS & TOPICS 内の用語。
各情報へのアクセスについて。 サイト内にある情報を以下の項目ごとにまとめておりますので、 個々の情報をご覧になりたい方は、リンクをクリックして該当の箇所へお進み下さい。 国土安全保障省とは？ 国土安全保障省はアメリカ合衆国の連邦行政官庁のことです。 同省は２００３年に新設されたもっとも新しい省庁（２００４年現在）で、 テロ対策に関わる既存（同省設置以前）の８省庁２２の政府機関・部門が統合されて作られました。 これは、第二次世界大戦直後の１９４７年、国軍（米軍）を国防総省（DOD）傘下に置き、 国家安全保障会議 (NSC) や中央情報局 (CIA) を創設したトルーマン政権以来の大規模なものだと言われています。 省庁としては１９８９年に復員軍人省が設置されて以来になり、通算で１５番目の省となります。 また、情報技術（IT）予算も約２０億ドルあり、国防総省を別格とすると、 財務省、運輸省、連邦航空宇宙局に次ぐ連邦政府内では最大級のIT利用機関となっています。 主な活動分野 新省設置の背景とその目的 国土安全保障に関する部門を特定の行政機関（情報機関）の下に統一し、情報分析機能を高め、 テロ攻撃から米国本土を守ることが国土安全保障省設置の第一の目的となりました。 この背景には旧行政体制（同省設置以前）には１００以上に上るテロ対策関連部門が別々に機能していたことから、 最終的な責任を負う単一の行政機関の設立を求める声が冷戦終結以降高まっていたことと、 複数の情報機関の分析能力の甘さから米国同時多発テロを許してしまったことへの反省の意味が強いといえます。 設置された経緯 米国同時多発テロが起きた２００１年９月１１日の翌月、ジョージ・w・ブッシュ大統領は 大統領官邸（White House）に 国土安全保障局（OHS）を新設し、 本土防衛のために必要とされる政策調整機能を集約させました。 しかし、テロ対策に関わる多くの機能が複数の省庁・機関に分散したままで、 省庁間調整や包括的なテロ対策、対応と任務遂行能力に課題が残ることになります。 そこで、この国土安全保障局をさらに拡充し連邦政府のテロ対策関連部門を統合し機能を強化する試みがなされ、 ２００２年１１月には「国土安全保障法」が成立し、翌年初めに国土安全保障省 (DHS) が設置されることになりました。 予算と職員 職員は約１７〜１８万人。 予算規模は年間３５０〜３８０億ドルです。 （１ドル＝１１０円前後で４兆円〜４兆７０００億円） 法律 国土安全保障法(公法107-296号) - Homeland Security Act (HSA) [Public Law 107-296] 米国下院本会議で可決 - 2002年7月26日 賛成２９５票、反対１３２票 (下院第5005号議案) 米国上院本会議で可決 - 2002年11月19日 賛成９０票、反対９票 同法では、特に以下の条項を規定しています。 ※「国土安全保障法」には国土安全保障省設置法案も含まれています。 【資料】国土安全保障法に反対した上院議員。
歴史
【解説】国家安全保障戦略 (NSS)について。
【略称説明】当ぺージ内で記されていないもの。
統合された組織とされなかった組織 ２００３年３月１日、国土安全保障省内部へ８省庁２２の政府機関・部門が移転・統合されましたが、 この改革で統合された組織とされなかった組織があります。 まず、要人警護に当たる合衆国シークレットサービス(USSS) は財務省から国土安全保障省の管理下に移りました。 同様に、沿岸水域で起こるテロ対策を担当する合衆国沿岸警備隊（U.S. Coast Guard）と 空港でのテロリスト入国阻止を担当する移民帰化局 (INS) なども同省に吸収されることになります。 しかし、連邦捜査局（FBI）や中央情報局(CIA) 、国防情報局(DIA) など主要機関は独立して残ることになりました。 （ただし、これらの情報機関には国土安全保障省に対してテロに関する情報共有を義務化しています） さらに、国土安全保障局 (OHS) と国土安全保障理事会 (OHS) は 大統領府 - Executive Office of the President (EOP) に引き続きそのまま残されることになりました。 問題点 米国同時多発テロの反省点としてあげられたのが、FBIやCIAの情報分析の失敗です。 しかし、これらの情報組織が基本的に統合対象から外れたことから、テロ対策の実効性に問題が残る形となりました。 また、国土安全保障省の情報分析・インフラ保護局は、FBIやCIAなどの情報機関からテロ関連の情報を集めて分析できますが、 あくまでも分析どまりで情報機関への指揮権がないことが最大の弱点だと言われており、 これらの情報機関との協力がうまくいくかどうかも未知数です。 さらに、国土安全保障省職員の採用、昇給、解雇などをめぐる権利保護が、テロ対策への機動的な対応を理由に、 一般公務員に比べて大幅に制限されていることも問題となっています。 組織の解説 簡単に国土安全保障省の組織構成を解説します。 次官を長とした5つの機関があります。 一般には「局」と訳されることが多いのですが、正式な英語表記では「Directorate」となっています。 辞書通り訳せば「理事会」となることから、主要な行政機関の「局」(Bureau) よりも上に位置し、 日本の行政組織でいえば、内局の総局 (General Bureau) や外局 (Agency) に近いことになります。 アメリカの行政組織でいえば、省 (Department) に当たりますが、 ただし、一口に「省」と言っても、例えば国防総省傘下の空軍省や海軍省のような意味合いになります。 [補足]上級官庁について。
長官や局長、指揮官を長とした9つの機関があります。 こちらは一般的に解釈される「内局」(Bureau) や「外局」(Agency) と同等のものです。 組織図の簡易表示形式 上位5局と内局、外局のみの組織図です。 より詳しい組織図は、この項目の次の項目をご覧ください。
組織図A 日本語/英語表示形式 - Japanese / English
組織図B (役職) 日本語/英語表示形式 - Japanese / English
幹部紹介 日本語/英語表示形式 - Japanese / English ○長官（１名） - Secretary トム・リッジ国土安全保障長官 Secretary: Tom Ridge ○副長官（１名） - Deputy Secretary ジェームズ・ロイ国土安全保障副長官（海軍長官兼任） Deputy Secretary: James Loy (Admiral) ○補佐官 / 秘書 - Staff / Assistant / Executive ダンカン・キャンベル長官首席補佐官 Chief of staff: Duncan Campbell ステファン特別補佐官（省内主要業務担当） Special Assistant to the Secretary: Robert B. Stephan マルティネスフォンツ民間部門連絡担当特別補佐官 Special Assistant to the Secretary for the Private Sector: Alfonso Martinez-Fonts フォークナー議会及び立法・メディア・出版外担当補佐官 Congressional Affairs Liaison and Media and Public Outreach: Tamara Faulkner ケネス・J・ヒル長官事務秘書官 Executive Secretary: Kenneth J. Hill ○次官級（５名） - Under Secretary ハッチンソン国境・運輸安全担当次官 Under Secretary for Border and Transportation Security: Asa Hutchinson マイケル・ブラウン緊急事態対応担当次官 Under Secretary for Emergency Preparedness and Response: Michael Brown カルロス・E・マクアリー科学技術担当次官 Under Secretary for Science and Technology: Dr. Charles E. McQueary フランク・リバッチ情報分析・インフラ保護担当次官 Under Secretary for Information Analysis and Infrastructure Protection: Frank Libutti ジャネット・ホール管理担当次官 Under Secretary for Management: Janet Hale ○次官補（６名） - Assistant Secretary ロバート・P・リスコフスキインフラ保護担当次官補 Assistant Secretary for Infrastructure Protection: Robert P. Liscouski ヴァードリーBTS政策・企画担当次官補 Assistant Secretary for Policy and Planning of BTS: C. Stewart Verdery オルブライト国土安全保障担当次官補 Assistant Secretary of Homeland Security: Dr. Penrose "Parney" Albright スーザン・K・ニーリィ広報担当次官補 Assistant Secretary for Public Affairs: Susan K. Neely ヒュー情報分析担当次官補 Assistant Secretary for Information Analysis: General Patrick Hughes ターナー立法問題担当次官補 Assistant Secretary for Legislative Affairs: Pamela J. Turner ○オンブズマン - Ombudsman プラカシュ・カトリ市民権移民オンブズマン Citizenship and Immigration Ombudsman: Prakash Khatri ○法律顧問 / 監察総監 / 会計監察 - General Counsel / Inspector General / Assistant リバック法律顧問 General Counsel to the Inspector General: Acting - Richard N. Reback ホイットリー法律顧問 General Counsel: Joe D. Whitley クラーク・ケント・アーヴィン監察総監 Inspector General: Clark Kent Ervin リチャード・L・スキナー監察副総監 Deputy Inspector General: Richard L. Skinner バーマン会計監査担当補佐官 Assistant Inspector General for Audits: J. Richard Berman デファー情報技術担当補佐官 Assistant Inspector General for Information Technology: Frank Deffer アシュバ監察・評価・特別再調査担当補佐官 Assistant Inspector General for Inspections, Evaluations, and Special Reviews: Robert L. Ashbaugh (t)レッドマン調査担当補佐官 Assistant Inspector General for Investigations: Elizabeth Redman (u)シンシナティ行政サービス担当補佐官 Assistant Inspector General for Administrative Services: Ed Cincinnati ○局長級 - Director / Commandant アミット・ヨラン全米サイバーセキュリティ局長 Director of the National Cyber Security Division: Amit Yoran ロバート・C・ボナー関税・国境警備局長官 Commissioner of Customs and Border Protection: Robert C. Bonner パリッシュテロリスト脅威集約センター担当実行連携局長 Acting Associate Director (Terrorist Threat Integration Center) :William H. Parrish クリス・アルコス国際問題局長 Director, International Affairs: Cris Arcos ジョシュ・フィラー州及び地方政府調整局長 Director of the Office of State and Local Government Coordination: Josh Filler ジョン・ウォルターズ国家麻薬取締政策局長 Director of the Office of National Drug Control Policy: John Walters ケイ・コール・ジェームズ職員管理局長 Director of Office of Personnel Management: Kay Cole James トーマス・H・コリンズ合衆国沿岸警備隊司令官 Commandant of Coast Guard: Admiral Thomas H. Collins W・ラルフ・バシャム合衆国シークレットサービス局長 Director of the Secret Service: W. Ralph Basham ロナルド・テーラー科学技術局研究分析室長 Director of the Office of Studies and Analysis in S&T: Dr. Ronald Taylor トマス・J・ロックウッド国家資本地方調整局長 Director of the Office of National Capital Region Coordination: Thomas J. Lockwood マイケル・ビーン緊急対応国家資本地方調整局長 Director of National Capital Region Coordination for Emergency Response: Michael Byrne ジェーン・アレキサンダー国土安全保障先端研究計画局長 Director of Homeland Security Advanced Research Projects Agency (HSARPA): Dr. Jane Alexander リチャード・デーヴィス学術政策研究上級諮問委員会会長 Director of the Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Mr. Richard Davis ○副局長級 - Deputy Director / Executive Director ディヴィッド・ボルカ国土安全保障先端研究計画局副局長 Deputy Director of Homeland Security Advanced Research Projects Agency (HSARPA): Dr. David Bolka スーザン・メンカー州及び地方政府調整準備事務局長 Executive Director of the Office of State and Local Government Coordination and Preparedness: C. Suzanne Mencer ○部・課長級 - Officer / Chief Officer J・マイケル・ドーシー主席行政サービス担当官 Chief of Administrative Services: J. Michael Dorsey アンドリュー・B・マナー主席財務官 Chief Financial Officer: Andrew B. Maner ジェームス主席人的資本担当官 Chief Human Capital Officer: Ronald J. James ケリー主席プライバシー担当官 Chief Privacy Officer: Nuala O'Connor Kelly ジャック・L・ジョンソン主席警備担当官 Chief Security Officer (CSO): Jack L. Johnson ダニエル・W・サザーランド公民権及び市民的自由課長 Officer for Civil Rights & Civil Liberties: Daniel W. Sutherland クーパー主席情報官 Chief Information Officer: Steven I. Cooper ロジャー・マッキン合衆国取締調整官及びDHS麻薬取締官 United States Interdiction Coordinator and the DHS Counternarcotics Officer (CNO): Roger Mackin ○国土安全保障諮問委員会（２２名） - Homeland Security Advisory Council (HSAC) ジョセフ・G・グラノ国土安全保障諮問委員会委員長 Chair for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Joseph J. Grano ウィリアム・H・ウェブスター国土安全保障諮問委員会副委員長 Vice Chair for Homeland Security Advisory Council (HSAC): William H. Webster ダニエル・オスターガード国土安全保障諮問委員会事務局長 Executive Director of the Homeland Security Advisory Council: Daniel Ostergaard リチャード・A・アンドリュース国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Richard A. Andrews ノーマン・R・オーグスチン国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Norman R. Augustine キャサリン・M・バダー国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Kathleen M. Bader ディヴィッド・ベル国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): David Bell ヴァンス・D・コフマン国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Vance D. Coffman ルース・A・ディヴィッド国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Ruth A. David リチャード・K・ディヴィッドソン国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Richard K. Davidson リー・H・ハミルトン国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Lee H. Hamilton ディヴィッド・ヘイネマン国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): David Heineman ジェームス・R・スケレシンガー国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): James R. Schlesinger シドニー・タウエル国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Sidney Taurel リディア・W・トーマス国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Lydia W. Thomas アンソニー・A・ウィリアムス国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Anthony A. Williams パトリック・マクロレイ国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Mayor Patrick McCrory チャック・カンタベリー国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Chuck Canterbury ジャレッド・コーン国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Dr. Jared Cohon ハーブ・ケラハー国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Herb Kelleher フランク・シルフォ国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Frank J. Cilluffo ミト・ロムニー国土安全保障諮問委員会委員 Members for Homeland Security Advisory Council (HSAC): Governor Mitt Romney ○緊急事態対応上級諮問委員会（１７名） - Emergency Response Senior Advisory Committee リチャード・アンドリュース緊急事態対応上級諮問委員会委員長 Chair for Emergency Response Senior Advisory Committee: Richard Andrews ジェームス・T・ムア緊急事態対応上級諮問委員会副委員長 Vice Chair for Emergency Response Senior Advisory Committee: James T. "Tim" Moore ジョージ・F・ブラウン緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: George F. Brown マイケル・S・カロナ緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Michael S. Carona フランク・カルサス緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Frank Cruthers マイケル・フリーマン・ラビット緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: P. Michael Freeman ウィリアム・N・ゴーギャン緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: William N. Gaughan エレン・ゴードン緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Ellen Gordon フィル・E・キース緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Phil E. Keith スコット・リリブリッジ緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Scott Lillibridge ポール・M・マニスカルコ緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Paul M. Maniscalco ジュディス・M・ミュラー緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Judith M. Mueller ジェーン・パルロブ緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Jane Perlov エドワード・P・プロガー緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Edward P. "Ed" Plaugher ジャック・リアル緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Jack Reall ギャリー・スコット緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: Gary Scott ジョン・F・ウィリアムズ緊急事態対応上級諮問委員会委員 Members for Emergency Response Senior Advisory Committee: John F. "Skip" Williams ○州及び地方職員上級諮問委員会（１６名） - State and Local Officials Senior Advisory Committee マイケル・ラビット州及び地方職員上級諮問委員会委員長 Chair for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Michael Leavitt アンソニー・ウィリアムズ州及び地方職員上級諮問委員会副委員長 Vice Chair for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Anthony Williams ジェームス・ダンロップ州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: James Dunlap ロバート・エッケルズ州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Robert Eckels ダナ・フィン州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Donna Finn グレンダ・フッド州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Glenda Hood ドン・ナベ州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Don Knabe ジョン・ローランド州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: John Rowland カレン・アンダーソン州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Karen Anderson マイケル・ハカビー州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Michael Huckabee ダーク・ケンプソーン州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Dirk Kempthorne ペギー・マリス州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Peggy Merriss アンジェラ・モンソン州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Angela Zoe Monson マーチン・ステファン州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Martin Stephens カレン・ミラー州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Commissioner Karen Miller ジェームズ・ガーナー州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Mayor James Garner ドナルド・プラスケリック州及び地方職員上級諮問委員会委員 Members for State and Local Officials Senior Advisory Committee: Mayor Donald Plusquellic ○民間部門上級諮問委員会（１２名） - Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC) キャサリン・M・バーダー民間部門上級諮問委員会委員長 Chair of Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC) : Kathleen M. Bader ハーブ・ケラハー民間部門上級諮問委員会副委員長 Vice Chair of Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC) : Herb Kelleher スティーブ・バード民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): Steve Burd ジャック・スコルド民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): Jack Skolds リック・ステファンズ民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): Rick Stephens ジョージ・ブランデンヴァーク民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): George Vradenburg ヒューストン・ウィリアムズ民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): Houston Williams ジャック・ウィリアムズ民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): Jack Williams スティーヴ・グロ民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): Steve Gross ガグ・ハント民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): Dr. Doug Huntt モニカ・リッチフィールド民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): Monica Luechtefeld ビル・ホイットモア民間部門上級諮問委員会委員 Members for Private Sector Senior Advisory Committee (PVTSAC): Bill Whitmore ○学術政策研究上級諮問委員会（１２名） - Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC) リチャード・デーヴィス学術政策研究上級諮問委員会会長 Director of the Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Mr. Richard Davis ジャレッド・コーン学術政策研究上級諮問委員会委員長 Chair of Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Dr. Jared Cohon ルース・ディヴィッド学術政策研究上級諮問委員会副委員長 Vice Chair of Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Dr. Ruth David ディヴィッド・アブシェアー学術政策研究上級諮問委員会委員 Members for Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Dr. David Abshire カルロス・J・クーパ−学術政策研究上級諮問委員会委員 Members for Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Mr. Charles J. Cooper ダン・ガウア学術政策研究上級諮問委員会委員 Members for Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Dr. Dan Goure ヴィクトリア・ヘインズ学術政策研究上級諮問委員会委員 Members for Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Dr. Victoria Haynes バーナード・ケリク学術政策研究上級諮問委員会委員 Members for Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Mr. Bernard Kerik ロザン・コーエン・シルバー学術政策研究上級諮問委員会委員 Members for Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Dr. Roxane Cohen Silver ロバート・ロッキー・スパン学術政策研究上級諮問委員会委員 Members for Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Robert "Rocky" Spane スティーヴン・カー学術政策研究上級諮問委員会委員 Members for Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Dr. Steven Kerr アラン・ゼノウィッツ学術政策研究上級諮問委員会委員 Members for Academe and Policy Research Senior Advisory Committee (APRSAC): Dr. Allan Zenowitz ○国土安全保障科学技術諮問委員会（１９名） - Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC) ラリー・D・ウェルチ国土安全保障科学技術諮問委員会委員長 Chairman for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Larry D. Welch (General) ロナルド・テーラー国土安全保障科学技術諮問委員会事務局長 Chairman for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. Ronald Taylor ロナルド・M・アトラス国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. Ronald M. Atlas ラッセル・W・ベセット国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. Russell W. Bessette リリアン・C・ボッロン国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Mrs. Lillian C. Borrone ブラン・フェレン国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Mr. Bran Ferren ディヴィッド・R・フランツ国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. David R. Franz アリス・P・ガスト国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. Alice P. Gast ウィリアム・ハッパー国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. William Happer アンソニー・P・イバーラ国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Mr. Anthony P. Ibarra シェリフ・テッド・G・カマキャス国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Sheriff Ted G. Kamatchus アーネスト・ミッチェル国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Chief Ernest Mitchell ローレンス・パパイ国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. Lawrence Papay ジョセフ・M・ポリサー国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Chief Joseph M. Polisar リチャード・T・ロカ国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. Richard T. Roca ケンス・I・シャイン国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. Kenneth I. Shine レギナルド・I・べーコン国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Dr. Reginald I. Vachon ヴィンセント・ヴィット国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Mr. Vincent Vitto ブラン・フェレン国土安全保障科学技術諮問委員会委員 Members for Homeland Security Science and Technology Advisory Committee (HSSTAC): Mr. Bran Ferren ○緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会（１４名） - Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee (HSSTAC) リチャード・アンドリュース緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員長 Chair for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Mr. Richard Andrews ジェームス・ムーア緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会副委員長 Vice Chair for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Mr. James Moore ジョージ・F・ブラウン緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: George F. Brown マイケル・S・カロナ緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Michael S. Carona マイケル・フリーマン緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: P. Michael Freeman ウィリアム・N・ガウアン緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: William N. Gaughan エレン・ゴードン緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Ellen Gordon フィル・E・ケイス緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Phil E. Keith スコット・リリブリッジ緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Scott Lillibridge ポール・M・マニスカルコ緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Paul M. Maniscalco ジュディス・M・ムエラー緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Judith M. Mueller ジェーン・パルロヴ緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Jane Perlov エドワード・P・プロワー緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Edward P. (Ed) Plaugher ギャリー・スコット緊急支援・法執行・厚生及び医療機関上級諮問委員会委員 Members for Emergency Services, Law Enforcement, and Public Health and Hospitals Senior Advisory Committee: Gary Scott 統合された組織
内局の内訳A (業務紹介) (1)国境・運輸安全局 (BTS) 国境・運輸安全局は、国境、領海、運輸に関係する主要な安全保障業務を統括しています。 同局では国内の入国管理業務を一手に引き受け、沿岸警備、税関、移民帰化、 国境警備、農動植物検査、運輸安全などの業務も担当します。 また、査証手続を含む全ての国境管理業務では、情報センターや、 それと互換性のあるデータベースを使用しての確実な情報管理・提供が行われています。 (2)緊急事態対応局 (EPR) 緊急事態対応局は、国内災害の準備に対する連邦政府の支援を監督し、 災害発生時には連邦政府の対応を総括しています。 この業務は、連邦緊急事態管理庁 (FEMA) が中心となって行っています。 また、エネルギー省核兵器緊急対応チーム (NIRT) や 保健福祉省戦略的全国備蓄及び全国災害医療システム (SNSNDMS) も管轄しており、 連邦政府内の緊急時対応機関を包括的に監督する役割も担っています。 (3)科学技術局 (S&T) 科学技術局は、大量破壊兵器を含むテロリストからの脅威に対して、 準備と対応を行う業務を統括しています。 国家的な政策の策定や州政府のためのガイドラインの作成、 また、連邦及び州政府の化学、生物、放射線、核兵器対策チームの訓練を行います。 (4)情報分析・インフラ保護局 (IAIP) 情報分析・インフラ保護局は、米国の重要な社会基盤（食料・給水、 農業、保健、緊急サービス、情報通信、銀行・金融、エネルギー、運輸、 化学・防衛産業、郵便・出版、記念物等）への攻撃に対する包括的な評価、 保護や責任を担っています。 (5)管理局 管理局は、国土安全保障省の予算、管理および人員問題を統括しています。 内局の内訳B (詳細表示) (A)国境・運輸安全局 (BTS) [職員と予算] (1)正規職員：約15〜16万人 (2)予算（百万ドル）：約25,000 [所管事項] (1)テロリスト又はその武器や手段の侵入阻止 (2)国境、領海、港湾、駅、水路、航空、土地、海上交通機関の警備 (3)合衆国関税法の管理、運用 (4)国境・運輸安全に関する業務を迅速かつ効率的に果たす基盤の構築・確保 (5)査証手続と合衆国入国帰化法の管理。 [移転組織] (1)財務省関税局 - U.S. Customs Service (USCS) (2)財務省連邦法施行訓練局 - Federal Law Enforcement Training Center (FLET) (3)司法省国内準備課 - Office for Domestic Preparedness (ODP) (4)司法省移民帰化局 - Immigration and Naturalization Service (INS) (5)国務省入国管理局国境警備隊 - U.S. Border Patrol (USBP) (6)農務省動物・植物保健検査サービス - Animal and Plant Health Inspection Service (APHIS) (7)運輸省交通安全局 - The Transportation Security Administration (TSA) (8)連邦防護局 - The Federal Protective Service (FPS) (B)緊急事態対応局 (EPR) [職員と予算] (1)正規職員：約5000人 (2)予算（百万ドル）：約8,500 [所管事項] (1)テロリストの攻撃、大災害、その他の緊急事態への対応・準備。 (2)訓練の実施、基準の制定、業績の評価、エネルギー省核兵器緊急対応チーム (NIRT) に対する資金提供 (3)テロリストの攻撃や大災害発生時における州政府への対応（以下の4つを含む）。 (3-1)包括的な対応・調整 (3-2)国内緊急援助チームの指揮・監督 (3-3)保健福祉省首都圏医療対応課の監督 (3-4)その他の連邦対応資源の調整 (4)テロリストの攻撃や大災害からの復旧援助 (5)包括的な国内緊急管理システム確立のための他の連邦・非連邦政府機関との協力 (6)既存の連邦政府緊急対応計画の統一、組織的な国家対応計画の確立 (7)総括的計画の構築と緊急対応の際に必要な技術の確保 [移転組織] (1)司法省連邦捜査局国内準備課 - National Domestic Preparedness Office (NDPO) (2)エネルギー省核兵器緊急対応チーム - Nuclear Incident Response Team (NIRT) (3)保健福祉省戦略的全国備蓄及び全国災害医療システム - Strategic National Stockpile and the National Disaster Medical System (SNSNDMS) (4)連邦緊急事態管理庁 - Federal Emergency Management Agency (FEMA) (5)司法省国内緊急支援チーム - Domestic Emergency Support Teams (DEST) (C)科学技術局 (S&T) [職員と予算] (1)正規職員：約600人 (2)予算（百万ドル）：約3,500 [所管事項] (1)テロ行為に関連する化学、生物、放射能、核兵器、その他の緊急の脅威からの国民、社会基盤、所有地、資源、システム保護 (2)支援プログラムの開発、対テロ国家政策や連邦政府（非軍事的）の統合、関連する研究・開発の指揮 (3)優先事項の確立と化学、生物、放射性、核兵器、その他の武器を使用したテロ攻撃の発見、防止、保護 (4)テロ攻撃で使用される兵器の国内への侵入阻止のための技術やシステムの研究・開発の監督と援助 (5)州及び地方におけるテロ対抗手段の開発又はテロ対策のガイドラインの作成 [移転組織] (1)農務省プラム島動物疾病センター - Plum Island Animal Disease Center (PIADC) (2)エネルギー省環境測定研究所 - Environmental Measurements Laboratory (EML) (3)エネルギー省生物・化学・核・放射能対抗プログラム - CBRN Countermeasures Programs (CBRNCP) (4)国防総省国立生物兵器防衛分析センター - National BW Defense Analysis Center (NBWDAC) (D)情報分析・インフラ保護局 (IAIP) [職員と予算] (1)正規職員：約950〜1000人 (2)予算（百万ドル）：約400 [所管事項] (1)合衆国本土におけるテロリストの脅威の本質と作用域を分析し、国内の潜在的テロ脅威度を関知又は特定するための活動 (2)重要な資源・社会基盤に対する脆弱性の包括的な査定 (3)優先保護順位と攻撃手段を特定するための関連情報の分析 (4)連邦政府と地方政府におけるテロ情報の共有のための法改正 (5)重要資源や社会基盤保護のための包括的な国家政策の改定 (6)重要資源や社会基盤保護のために必要な手段の策定 (7)国土安全指紋制度の設立、州及び地方政府・民間部門に対する具体的な警戒情報の発令 (8)連邦政府及び連邦政府と州及び地方政府における国土安全保障に関する情報共有とその方法についての再検討・改定 [移転組織] (1)国防総省全米通信システム - National Communications System (NCS) (2)司法省連邦捜査局国家インフラ保護センター - National Infrastructure Protection Center (NIPC) (3)商務省重要インフラ保全局インフラ保証課 - Critical Infrastructure Assurance Office (CIAO) (4)エネルギー省国家インフラ・シュミレーション分析センター - Energy Security and Assurance Program (ESAP) (5)連邦調達庁連邦コンピュータ事件対応局 - Federal Computer Incident Response Center (FCIRC) サイトご利用上の注意1 (旧組織に関して) (1)「市民権・移民局 - Bureau of Citizenship and Immigration Services(BCIS)」について 国土安全保障省内局の「市民権・移民局 - Bureau of Citizenship and Immigration Services(BCIS)」は、 2003年11月1日より「合衆国市民権・移民サービス - U.S. Citizenship and Immigration Services(USCIS)」 として機能しています。 （BCISは実質的に2003年3月1日から2003年10月31日までの短い期間の運用となっています） 名前を変えたUSCISには「移民帰化局 - Immigration and Naturalization Service (INS) 」が加わり、 引き続き米国内の移民関係業務を担当することになりました。 (2)「移民・関税執行局 - Bureau of Immigration and Customs Enforcement(BICE)」について 国土安全保障省内局の「移民・関税執行局 - Bureau of Immigration and Customs Enforcement(BICE)」 は、 2003年11月1日より「合衆国移民・関税執行局 - U.S. Immigration and Customs Enforcement (USICE)」 として機能しています。 （BICEは実質的に2003年3月1日から2003年10月31日までの短い期間の運用となっています） 名前を変えたUSICEには「合衆国関税局 - United States Customs Service (U.S. Customs) 」や 「移民帰化局 - Immigration and Naturalization Service (INS) 」、「連邦防護局 - Federal Protective Service (FPS) 」、 「連邦法執行局 - Federal Air Marshals Service (FAMS) 」が加わり、 引き続き米国内の税関・法律業務を担当することになりました。 サイトご利用上の注意2 (日本語/英語表示について) 国土安全保障省の組織図等は英語で書かれており、日本語での表示は現在されていませんし、 国家の行政機関（日本国政府及び合衆国政府）の日本語による 公式のサポート（日本語表記）はありません。 よって、管理者が行った日本語訳等には誤りを含む場合がありますので、その辺はご了承下さい。 下記にはっきりしていない部分（日本語表記作成者によって異なる部分）を掲載します。 (A)大きな違い（重要度：大） (1)国土安全保障省について 「本土」という場合はアラスカ等を示すことから、最近は「国土」と表記する場合が多いようです。 (a)「国土安全保障省」「本土安全保障省」 (2)上位5局（国境・運輸安全局など）について 日本語表記は「局」「理事会」「庁」「部」の4種類があります。 Directorateは「理事会」と訳す場合が多いのですが、機能的には局の役割が強いと感じたので、 私は「局」と訳すことにしました。もちろん、局は局でもトップはUnder Secretary （次官）であり、 また、内局の「関税・国境警備局 (BCBP) 」よりも上位に位置する部署となります。 (a)「国境・運輸安全局」「国境・運輸安全理事会」「国境・運輸安全局庁」「国境・運輸安全局部」 (b)「緊急事態対応局」「緊急事態対応理事会」「緊急事態対応庁」「緊急事態対応庁部」 (c)「科学技術局」「科学技術理事会」「科学技術庁」「科学技術部」 (d)「情報分析・インフラ保護局」「情報分析・インフラ保護理事会」「情報分析・インフラ保護庁」「情報分析・インフラ保護部」 (e)「管理局」「管理理事会」「長官官房」「管理庁」 (f)長官直属及び外局の「Office」について 「局」「室」の二通りあります。これは規模や組織の性格によって異なりますが、 長官直属及び外局の「Office」び場合は内部に複数の部署や機能がないことから「室」と判断しました。 (a)「州及び地方政府間調整室」「州及び地方政府間調整局」 (b)「民間部門連絡室」「民間部門連絡局」 (B)小さな違い（重要度：小） (1)Securityの訳です。私は言葉の調子等を優先させました。 (a)「国境・警備安全局」「国境・警備安全保障局」「国境警備保安局」 (b)「国境保安課・輸送安全課」「国境安全課・輸送保安課」「国境安全保障課・輸送安全保障課」 (2)Infrastructure Protectionの訳です。 これも言葉の調子等を優先しました。 まずは「情報分析・インフラ保護局」の場合です。長くなるので「情報分析・」は除きます。 (a)「インフラ保護局」「インフラ防護局」「インフラ保全局」「社会基盤保護局」「社会基盤防護局」「社会基盤保全局」 次に「インフラ防護部」の場合です。 (a)「インフラ保護部」「インフラ防護部」「インフラ保全部」「社会基盤保護部」「社会基盤防護部」「社会基盤保全部」 (3)Physical Assetsの訳です。 これは一番困りました。言葉の調子が狂うので、最後は意訳で決着を付けました。 (a)「地上施設課」「物理的施設課」「物理的財産課」「物理的な施設課」「物理的な財産課」 (4)State and Local Government Coordinationの訳です。 これも訳に困りました。最終的には言葉の調子等を優先させました。 「州及び地方政府調整」「州及び地方自治体調整」 (5)Homeland Securityの訳です。 上にも書きましたが、「本土」か「国土」のどちらでも間違いではありません。 (a)「国土安全保障省」と「本土安全保障省」 (b)「国土安全保障局」「本土安全保障局」 (c)「国土安全保障諮問委員会」「本土安全保障諮問委員会」 (6)Private Sector Liaisonの訳です。 (a)「民間部門連絡」「民営部門連絡」「民営企業連絡」「民間企業連絡」 (7)Emergency Preparedness and Responseの訳です。 長さとスリム化の問題です。 (a)「緊急事態対応局」「緊急事態準備対応局」 (8)Mitigationの訳です。 普通に訳すと「軽減」や「緩和」ですが、それだと分かりにくいので分かりやすいように考えました。 (a)「被害軽減課」「軽減課」「緩和課」 (9)Immigration Serviceの訳です。 業務の性格を重視しました。 (a)「出入国管理部」「入国管理部」「移民部」「移住部」「入植部」 サイトご利用上の注意3 (内容の更新とお願いについて) 国土安全保障省は新しい機関ですので、 組織として機能するには最低でも2〜3年かかると言われています。 昨年末には市民権・移民局 (BCIS) や移民・関税執行局 (BICE) の 廃止・改編という大きな改革がなされていますし、 これからも同様に大規模な改革・改善が行われる可能性は十分あります。 もちろん、管理者がこの文章を記した時点では最も新しい内容になっていますが、 時間が経つに従って内容に修正が必要な箇所が出てくるでしょう。 変更や改定が発表され次第、内容も随時更新していくつもりですが、 見落とし等によってデータが古いままであったりする時もありますので、その際はご了承下さい。 なお、もしよろしければ、誤りのある箇所をメール等でご指摘頂けると嬉しいです。 クイックリンク (1)政府機関へのリンク 国土安全保障省 - Department of Homeland Security (DHS) http://www.dhs.gov 国境・運輸安全局 - Directorate of Border and Transportation Security (BTS) http://www.dhs.gov/dhspublic/display?theme=50 (DHSサイト内) 緊急事態対応局 - Directorate of Emergency Preparedness and Response (EPR) http://www.dhs.gov/dhspublic/display?theme=51 (DHSサイト内) 科学技術局 - Directorate of Science and Technology (S&T) http://www.dhs.gov/dhspublic/display?theme=53 (DHSサイト内) 情報分析・インフラ保護局 - Directorate of Information Analysis and Infrastructure Protection (IAIP) http://www.dhs.gov/dhspublic/display?theme=52 (DHSサイト内) 管理局 - Directorate of Management http://www.dhs.gov/dhspublic/display?theme=54 (DHSサイト内) 関税・国境警備局 - Bureau of Customs and Border Protection (BCBP) http://cbp.customs.gov/ 合衆国移民・関税執行局 - U.S. Immigration and Customs Enforcement (USICE) http://www.ice.gov/ 交通安全局 - Transportation Security Administration (TSA) http://www.tsa.gov/ 合衆国沿岸警備隊 - U.S. Coast Guard (USCG) http://www.uscg.mil/ 合衆国沿岸警備隊 - U.S. Coast Guard (USCG) http://www.dhs.gov/dhspublic/display?theme=55 (DHSサイト内) 連邦法執行訓練局 - Federal Law Enforcement Training Center (FLETC) http://www.fletc.gov/ 連邦調達庁 - U.S. General Services Administration (GSA) http://www.gsa.gov/Portal/gsa/ep/home.do?tabId=0 合衆国シークレットサービス - U.S. Secret Service (USSS) http://www.secretservice.gov/ 合衆国シークレットサービス - U.S. Secret Service (USSS) http://www.dhs.gov/dhspublic/display?theme=56 (DHSサイト内) 連邦緊急事態管理庁 - Federal Emergency Management Agency (FEMA) http://www.fema.gov 合衆国市民権・移民局 - U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS) http://uscis.gov/ 国土安全保障諮問委員会 - Homeland Security Advisory Council(HSAC) http://www.dhs.gov/dhspublic/interapp/editorial/editorial_0331.xml (DHSサイト内) 国内準備課 - Office for Domestic Preparedness (ODP) http://www.ojp.usdoj.gov/odp/ 全米通信システム - National Communications System (NCS) http://www.ncs.gov/ 国家インフラ保護センター - National Infrastructure Protection Center (NIPC) http://www.nipc.gov/ 国家インフラ・シュミレーション分析センター - National Infrastructure Simulation and Analysis Center (NISA) http://www.sandia.gov/CIS/NISAC.htm プラム島動物疾病センター - Plum Island Animal Disease Center (PIADC) http://www.ars.usda.gov/plum/ 連邦コンピュータ事件対応局 - Federal Computer Incident Response Center (FedCIRC) http://www.fedcirc.gov/ (2)個人サイトへのリンク KAZAMA MYS 世界各国の特殊部隊や諜報機関を非常に分かり易く解説しておられます。 デザインがすごくカッコイイです。 http://kazama-mys.com/ MILITARY POWERS 自衛隊に関する膨大なデータ（組織表、装備、画像、リンク集）があります。 多くの情報を丁寧にまとめられていています。 http://www.military-powers.com/index.htm 軍事情報 軍事に関する詳しい情報やリンク集があります。 メールマガジンも発行されていて、とても勉強になります。 http://okigunnji.com/ 参考 国土安全保障省ホームページ http://www.dhs.gov/ ホワイトハウス国土安全保障局ぺージ http://www.whitehouse.gov/homeland/ 参考文献 President George W. Bush：The Department of Homeland Security June 2002 http://www.whitehouse.gov/deptofhomeland/book.pdf (PDFファイル) The Department of Homeland Security Homepage http://www.dhs.gov/dhspublic/display？theme=13 時事スクールネット：週間ニュース、国土安保省設置法が成立 http://edu2.mitaka.ed.tao.go.jo/jiji/high/search/word/news/2002/11/29nn02.htm 農林水産省ホームページ：米国、020612、国土安全保障省の創設案を発表 http://www.maff.gov.jp/kaigai/2002/20020612newyork62a.htm 国土安全保障省、新出入国管理システムを発表 http://216.71.84.120/j/p/tpj-j20031216-50.html 米国土安全保障省、新しい国家サイバー警戒システムを公開 http://homepage3.nifty.com/iandt/topics2.htm 重要インフラの防護 http://homepage3.nifty.com/iandt/3-2.htm 重要インフラ防護の概観 http://homepage3.nifty.com/iandt/3-2-1.htm 国土安全保障省の創設 http://homepage3.nifty.com/iandt/3-2-2.htm ブッシュ米大統領、国土安全保障省の設立を提案 http://japan.internet.com/public/news/20020607/3.html ブッシュ政権、情報共有促進を含む国土安全保障戦略を発表 http://japan.internet.com/public/news_bak_20040301/20020718/3.html 米連邦政府、2004年度のIT予算は前年度比14％増 http://japan.internet.com/public/news/20030210/20.html 米国国土安全保障省 http://www.kaigisho.ne.jp/literacy/midic/data/k29/k2922.htm 米下院「国土安全保障省」設置法案を可決 http://www.jnc.go.jp/kaihatu/hukaku/database/kiji0207/20-j.html US-VISIT プログラムに関する米国国土安全保 障省暫定最終規則案に対する日本政府のコメント http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/ustr/pdfs/usvisit.pdf (PDFファイル) 国土安全保障省税関及び国境保護局による貨物情報の 早期かつ電子的提出に関する規則改正案に対する日本政府のコメント http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/pdfs/kamotu_j.pdf (PDFファイル) 国土安全保障省新設をめぐる議論 http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/89_usa200208/usa200208.asp 米国国土安全保障省 (DHS) http://sta-atm.jst.go.jp/atomica/13010212_1.html 米国国土安全保障省 マイケル・タミロウ氏を迎え防災・危機管理意見交換会 http://www.fdma.go.jp/ugoki/h1510/10.pdf (PDFファイル) 米下院で国土安全保障法が可決、IT業界団体ITAAが歓迎の声明 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0729/itaa.htm 時事用語辞典 - 国土安全保障省 http://www.sm.rim.or.jp/~abc/cgi-bin/?ID=11740 国土安全保障省の創設案を発表 http://www.maff.go.jp/kaigai/2002/20020612newyork62a.htm 査証所持者の米国入国時における指紋採取、顔写真の撮影が開始されます。 http://www.fly-ana.com/jp/latest_info/121803.php 米政府の巨大統合事業 -国土安全保障省- http://www.economist-japan.com/2002/20021123/cont_j02.html 情報こそが安全保障 米、世界のモノ・カネ・ヒトの動きを掌握 http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20030731n167v000_31.html 米国の全入国者指紋・写真チェックシステム、年明けから稼働 http://www.hotwired.co.jp/news/print/20031210201.html 米国土安全保障省、新しい国家サイバー警戒システムを公開 http://homepage3.nifty.com/iandt/040201.htm 諸外国における対策 OECD、欧米等で情報セキュリティ政策を強化 http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h15/text/F1507000.txt 国土安全保障省移民局 (USCIS) への転居報告義務について http://www.j1-protection.com/B/7.html ニューヨーク駐在員2002年報告書 「米国のIT政策の動向に関する調査研究」 http://it.jeita.or.jp/infosys/f-office/newyork2002/ 時 の 言 葉 米国土安全保障省 http://www.worldtimes.co.jp/word/021130.html 米国土安全保障省、National Cyber Alert System 部門を新設 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040129-00000007-inet-sci 米一般教書演説の抄訳（１） http://www.worldtimes.co.jp/special2/bush/040124.html 査証所持者の米国入国時における指紋採取、顔写真撮影の開始 http://www.jbahouston.org/backissue/2004/jan2004/jan2004-1.htm 米政府、サイバーセキュリティを専門とする新部門を設立 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20055134,00.htm SAP、米国土安全保障向けプログラム開発 http://www.itmedia.co.jp/news/0301/31/nebt_15.html 米政府、無線LANへのテロ攻撃を懸念 http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20021211302.html ブッシュ政権 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E6%94%BF%E6%A8%A9 USリサーチ http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/us-insight/MUR018.pdf (PDFファイル) 米国土安全保障省、CIOを任命 http://www.itmedia.co.jp/news/0301/09/nebt_12.html 米政府：顔写真・指紋採取、日本人観光客も対象−−ビザ免除国の27カ国に拡大 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040403dde001030006000c.html 米国の国家警戒レベルの引き下げ http://www.cgjsf.org/tero53.html Copyright (C) 2004 Information Research and Guidance about the Department of Homeland Security All Rights Reserved. |